同性婚について (ysy#49)
今週のお題「読書の秋」
最初に
コンにちは！よしや（ysy）です。
先日、Twitterで、たまたま2ヵ月半前の朝日新聞デジタルの記事を読みました。
以前も何度か同性婚について、触れてきましたが…
今回は、朝日新聞デジタルの、その記事を一部紹介しながら、同性婚について考えさせてください。
同性婚を違憲とみなす考えについて
７月３０日、立憲民主党は、同性婚の法制化に取り組む方針を発表した。同性婚の法制化については、「婚姻は、両性の合意のみに基（もとづ）いて成立」すると定めた憲法２４条に違反すると誤解している人が意外に多い。その誤解を正しておこう。
朝日新聞デジタル - https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656475.html より
ちょっと待ってください！
憲法24条の「両性の合意」という文言があるから違憲なのでは？
…というのが、同性婚反対派からよく出てくる意見のように思うのですが…
旧憲法・民法の下では、婚姻の成立に家制度における「戸主」の同意が必要とされていた。また、女性に対する婚姻強要も多かった。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）案作成に関わったベアテ・シロタ・ゴードン氏はこの状況を憂え、男女両当事者の婚姻意思を尊重する条文を起草した。日本側も受け入れ、現在の憲法２４条が成立した。
朝日新聞デジタル - https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656475.html より
なるほど！
「両性の同意」というのは、当時守られていなかった「女性の人権」を守るための文言だったわけですね！
他方、同性婚を認めないことに、違憲の疑いをかける学説も増えてきている。例えば、宍戸常寿氏は共著『憲法１』の中で、異性婚と同性婚の保護の不平等は「合理的な根拠」がない限り、平等権侵害になると指摘する。
朝日新聞デジタル - https://digital.asahi.com/articles/DA3S13656475.html より
確かに結婚の形が昔と異なる現代で、18歳以上であるにも関わらず、同性カップルだけが婚姻できないのは、僕の頭で考えて「平等権の侵害」に当たる気がします。
（略）通説・判例・政府解釈は、同性婚違憲説をとっていない。むしろ、同性カップルの保護不足に違憲の疑いが強まっている。婚姻は、個人のアイデンティティーのよりどころ、生活基盤となり得る重大な事項だ。婚姻するかしないかは自由だが、「その選択権がそもそもない」という状況は、早急に解消すべきだろう。
このように記事は締めくくられています。
朝日新聞自体、「偏向報道があるのでは？」と、政治に関心の高い方の中には、そういう声もあったりします。
しかし僕は、少なくともこの記事に関しては、事実関係を正しく捉えていて考え方にも共感できる記事なのではないかなぁと感じています。
「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ
毎日新聞のサイトにこんな記事が…！
同性同士が結婚できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するなどとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、来春にも東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めた。
毎日新聞 - https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/188000c より
ついに同性愛者たちが力を合わせて立ち上がったのか！？
なかなか思っていても、声ってあげれない…
どこのどんなカップルかまで記事には書いてなかったけど、提訴へ踏み切った当事者たちの方々を心からリスペクトします。
日本では、同性同士が婚姻届を自治体に提出しても受理されない。民法などに禁止規定があるわけではないが、憲法２４条が「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めている。政府はこれを根拠に「同性婚の成立を認めることは想定されていない」との答弁書を今年５月に閣議決定している。
毎日新聞 - https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/188000c より
先ほどの朝日新聞の記事を読んだ後だと、「へぇ？」って感じがします。
そもそもの憲法を制定した頃の意図をくめていない感じがしますね。
全国各地で「同性パートナーシップ制度」ができていっているのは、素晴らしいいことです。
でも、まだまだ「同性パートナーシップ制度」自体、全国規模ではないです。
しかも「同性パートナーシップ制度」を利用したとしても、異性カップルに認められている「遺産相続」や「所得控除」などの権利は、同性カップルに対して認められていませんね。
提訴を予定しているのは各地の男性同士や女性同士のカップル。弁護団は「憲法２４条は、婚姻が当事者個人の合意のみに基づくことを確認する趣旨で、同性間の婚姻を禁止してはいない。同性婚を認めないのは憲法１４条の法の下の平等に反する」と指摘する。裁判で原告側は、時代の変化に合わせた法整備を怠った国の不作為などを問う方針だ。
この裁判どうなるんでしょうか？
僕には原告側のご意見が“ごもっとも”のように感じられます。
今後この裁判がどうなるか？
見守っていきたいです。
Ｇ７で日本だけ
G7（先進7カ国）で同性婚等、同性カップルへの配慮のある法律がないのは日本だけです。
日本以外の国では、同性婚が認められているか、シビル・ユニオン制度が導入されていたりします。
同性間の「結婚」というものに対して、国柄や宗教的価値観において抵抗を感じる国があるのは事実です。
ただ、「同性愛者たちの権利も守らなくちゃね！」
…というので作られた制度が「シビル・ユニオン」
シビル・ユニオン（英語: civil union）またはシビル・パートナーシップ（英語: civil partnership）は、結婚に似た「法的に承認されたパートナーシップ関係」を指す言葉。
同性間カップルに対しても、異性間の結婚と同様の法的地位を求める社会運動の高まりを受けて、1989年にデンマークで始まり、その後先進国の多くで同名もしくは似た名称での法整備が進んでいる。ブラジルやニュージーランド、ウルグアイ、フランス、アメリカ合衆国のハワイ州、イリノイ州などでは、異性間カップルに対しても同制度の適用が認められている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%93%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3 - 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本において若年層のLGBTへの理解が進む一方、年配層では抵抗のある人が多いように感じます。
きっと「結婚」という制度に対する意識や価値観自体が異なるためかもしれません。
ではせめて、「シビル・ユニオン制度」のようなものを早急に用意することはできないのか？と感じてしまいます。
ちょっと注釈！
ガクもないのに、なんだかんだと小難しいことを書いてしまいましたが…
事実誤認や何かございましたら、遠慮なくご指摘いただければ幸いです！
LGBTに関わる問題について「当事者だから！」というだけではなく、色んな意味で興味、関心があります。
僕が感じる国に対する不満
現在、日本では13人に1人が自分をLGBTだと認識する時代になっているわけです。
13人に1人が、無意識か？意識しているか？に関わらず「生きにくさ」を感じているかもしれない…
それって結構大問題じゃない？って思います。
なぜ国が前のめりに、この「同性婚」や他のLGBTを取り巻く諸問題に“前のめり”になって取り組まないのか？
疑問しか感じません。
僕は思います。
いつか彼氏と周りの人のことを気にせずに、平気で“手つなぎデート”ができる…
そんな国になって欲しい…
そんな国になってくれれば、より一層日本が好きになれそうです。
実は年を取って、環境を整えたら彼氏とこの国を脱出。
もっとゲイとして、ほのぼの暮らせる寛容な国に逃亡する計画を立てていますｗ
あくまで夢物語の域ですがｗ
でも、そんなこと考えている当事者の人って多い気がします。
人口減少で困っているんですよね？日本。
もっと早急にLGBT問題に取り組まなくて良いんでしょうか？日本！
最後に
同性婚というか、婚姻の平等化？
…ついてコメントいただけたら嬉しいです。
反対派、賛成派関わらずに！
コメントは、はてなブログユーザでなくても書き込めるようになっております。
今まで僕が承認しなくては表示されない設定になっておりましたが、解除いたしましたので即時表示されます。
同性婚賛成！
とか
同性婚反対！
とか…シンプルで短めなコメントでもOK！
もちろん長いコメントも可！
気軽にあしあと残していってください！
今後の参考にさせていただきます。
今回も最後までご覧いただき、ありがとうございました！
それではまた！！
